新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
地域の宝物が、過疎化、少子化などを背景に、継承する担い手がいなくなり、あるいは不足して、貴重な文化財が滅失、散逸の危機に瀕しているという危機感を感じるところでございます。 これまで指定文化財は、市民や団体の善意で維持管理されてきたということでございますが、文化財に指定した行政の支援が極めて寂しい、乏しいというのが現実なのではないかと思っております。
地域の宝物が、過疎化、少子化などを背景に、継承する担い手がいなくなり、あるいは不足して、貴重な文化財が滅失、散逸の危機に瀕しているという危機感を感じるところでございます。 これまで指定文化財は、市民や団体の善意で維持管理されてきたということでございますが、文化財に指定した行政の支援が極めて寂しい、乏しいというのが現実なのではないかと思っております。
このままでは、ますます人口減少と過疎化が進むと考えます。地方創生が叫ばれる中、逆方向に働く統廃合とコンパクトシティを推進する国の政策は間違っていると思います。その中にあって、この紫雲寺地区の小学校の統廃合にも反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。 〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。
そうした場合に、まだ支所を残して地域の活性化だとか、過疎化が進む支所地域のことを考えていくんだということを考えるならば、順番が違うだろうという話なんです。言い方は悪いですけど、じゃあ商工部門は担当する商工業者なりがどれだけあるんだと。
地域の過疎化とともに深刻さが増す空き家問題は、防災や生活環境の面からも対策が急務であると思います。空き家の活用化のチャンスだとどこも方策を探りまして、各地で条例制定の動きが出た。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 都市再生緊急整備地域の指定によって、本市の安定した財政運営や平等な支出になっているのかどうか、高さ制限の緩和で町としての魅力が上がっているのか、マンションや住宅地が増えることによって、市外、県外からではなく市内からの移住が増え、参考資料３のように村落地域の固定資産税の減少が大きくなり、過疎化が進むなど逆に負の面が大きく、本当に本市の活性化につながるとは感じられません
運賃収入に頼った現在の形では、郊外の過疎化に伴い、公共交通も過疎化することが予想されます。郊外の公共交通について、今後の本市のスタンスはどういったものでしょうか。また、国に対して、公が国民の水平方向の移動手段を確保する必要についても強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
全国的に、人口減少、過疎化、高齢化が進む中、存続が危惧される高校が全国的にも増えておりまして、その中で、みらい留学というものが注目されております。参加する高校も年々増加しておりまして、昨年、七十数校がこのみらい留学に参画しておりましたけれども、現在は、今年度ですけれども、約90校にまで増え、その中で、公営塾を併せて設置しているところも増えております。
51人の意見の中には人口減少による地域の格差で過疎の集落の声が政治に反映されなくなるとますます過疎化が進む原因になるので、現在のままがいいのではないかという声があったり、国勢調査ごとに議員を減らすのはどうかという声があったりしました。また、合併地域の市民の声を市政に反映させるためには、減らすのはどうかという声がありました。
このただし書は人口の都市集中化の傾向、特に都道府県において人口が都市部に集中する一方、郡部では減少する状況が地域によってはあって、選挙区の定数の配分を機械的に人口に比例して行うことでは必ずしも都道府県の行政の円滑な推進ができないことも予想されることから、地域の実情に応じた均衡の取れた配分をできるようにするため、つくられたものであるとのことで、特別な事情は、過疎化、過疎現象であるとのことでした。
上越市は過疎化の対策というのをしていると思うんですけれども、バスにも補助金を出していると思いますが、現在バス通学をしている生徒、例えば東頸城の地区ですとか牧、清里、その辺あたりでしょうか。そういった方、現在バス通学をしている生徒の利便性については、現状どのようになっているのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。
安易にしろとは言いませんが、農用地区域に含まれた土地の利用や既存集落制度は部落に対して過疎化しないようつくった制度ですから、単位を決めたものを若干広げることは可能ですか。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 今、佐藤幸雄委員から、米価について、現場ではかなり厳しいという話をいただきました。
（１）、農業地帯と認識しておりました旧加治川村が新年度から過疎地域に指定されることは予期しない事態でもあり、農村地域はいずれも過疎化を予感させるものとなります。国は、農業や地方を粗末に扱うことで、労働力を都市に集中させて大都市の発展を図ってきたところだと思います。農村は、農業の機械化を農村生活の近代化と勘違いしてきた向きもあると思います。
過疎化、高齢化は全ての事業において、対策は求められております。このたびの森林環境譲与税につきましては、新たに森林に特化した交付税である。そういうことから、この環境譲与税を利用いただきまして担い手対策を検討していただきたいというような質問ですが、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
また、今般策定された長岡市過疎地域持続的発展計画においても、基盤である農地は全て傾斜地の中に点在しており、零細農家がほとんどで、また高齢化、過疎化が進んでいる現状にあり、担い手不足、耕作放棄地の増加による農地の荒廃が懸念されている旨の記載がございます。
中山間地域の過疎化、高齢化に加え、猟友会員の減少が進む中、リモート管理などのＩＣＴによる情報通信技術を使った鳥獣害対策による作業の負担軽減や効率化が大いに期待されております。当市におきましても昨年くくりわなによるＩＣＴ捕獲の実証試験を行い、害獣がわなにかかった際、携帯電話に捕獲メールが通知されることで見回り作業の負担が軽減されるなど、その有効性を確認したところであります。
この中の産業の振興という項目の現況と問題点の中に、山古志地域は「高齢化、過疎化が進んでいる現状にあり、担い手不足、耕作放棄地の増加による農地の荒廃が懸念されています」と書いてあります。また、第１次産業は「高齢化、過疎化が進んでいる状況」にあると書いてあります。さらに、地域の中小企業等については、「支援・対策が必要」となっています。こういった現状と問題点がここに記されています。
そしてまたこの凍上災についてもそうですし、さっき言った国土強靱化の過疎化対策にあっても、ある意味で従来の３か年よりも非常に幅広くメニューが整っているんだよというようなところを、私ども首長は説明も受けているところでございますので、そうしたところもこうした中で対象として財源を確保しながら必要な道路関係の整備・維持というようなところに努めていきたいというふうに思っているところでございます。
自然環境の変化や少子高齢化、過疎化などの社会状況の変化、また、お話あったように新型コロナウイルス感染症の影響下での避難所における感染症対策など、新たな災害の様相を呈してきているところでございます。今後、このことを十分に認識をした中で、災害の対応を進めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 こうしたことを基本に生かし、議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私の現在の地域の現状認識は先ほど若干触れさせてもらいましたが、合併後17年経過する中で、なかなか急速な人口減少の推移と高齢化の進展、そして過疎化の進展において、とりわけ周辺部、中山間地においては厳しい状況であるという認識でいます。
長岡地域の郊外の中には支所地域と同様に過疎化や高齢化が進んでいるところがありますが、常に長岡地域として一まとめにされることから光が当たらず、また過疎債の対象にもならないことから支所地域に比べ対応が進んでいないのが実態です。長岡地域の郊外のニーズをどのように認識され、調査を進めていかれるのか伺います。